姶良市議会 2021-07-06 07月06日－06号
これにつきましても、要支援認定者が利用できる介護予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模多機能型居宅介護、そして、介護予防認知症対応型共同生活介護の３種類の地域密着型介護予防サービスの運営等にかかる条例の改正です。 主な改正内容は、議案第51号の改正内容に準じたものです。 質疑の主なものを申し上げます。
これにつきましても、要支援認定者が利用できる介護予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模多機能型居宅介護、そして、介護予防認知症対応型共同生活介護の３種類の地域密着型介護予防サービスの運営等にかかる条例の改正です。 主な改正内容は、議案第51号の改正内容に準じたものです。 質疑の主なものを申し上げます。
歳出の主なものとしまして，総務費では，地区自治公民館の地域コミュニティ活動の充実等を図るために必要な整備の助成に要する経費を，民生費では，こども館の遊具整備，運営業務等に係る受託候補者を選定する委員会や，地域密着型介護老人福祉施設及び看護小規模多機能型居宅介護事業所の整備の助成に要する経費を，衛生費では，ロタウイルスワクチンが本年10月１日から定期接種化されることに対応するための経費を，農林水産業費
介護サービス等諸費の居宅介護サービス給付費は，訪問介護，通所介護の利用者数の減少を見込み2,400万円の減額とし，地域密着型介護サービス給付費は，小規模多機能型居宅介護等の利用者数の増を見込み1,500万円の増額となったものです。また，施設介護サービス給付費は，介護医療院への転換による影響を見込み，7,200万円の増額となったものであります。
「地域介護・福祉空間整備事業について，国の地域医療介護総合確保基金管理運営要領の改正に伴い，補助単価が増額したとのことだが，幾らか」との質疑には，「小規模多機能型居宅介護事業所の3,200万円が3,360万円に，介護予防拠点整備費用の850万円が891万円に，施設開設等準備経費の720万円が755万1,000円となる」との答弁でした。ほかにも質疑・答弁がありました。
執行部から総括として，幼児教育・保育の無償化を始めとする子ども・子育て支援新制度や，プレミアム付き商品券事業に要する経費を始め，保育所等及び小規模多機能型居宅介護施設の整備の助成に要する経費や農畜産物の生産・流通体制の構築，収益性の向上等を図ることを目的とした農業者等の支援に要する経費や国・県等と協議を進めてきた城山公園の改修，霧島高原国民休養地のトイレ整備などについても，補助採択の見込みとなることから
歳出の主なものとしまして，総務費では，地区自治公民館の整備の助成に要する経費を，民生費では，幼児教育・保育の無償化を始めとする子ども・子育て支援新制度や国の追加的風しん対策，保育所等及び小規模多機能型居宅介護施設の整備の助成に要する経費を，農林水産業費では，農畜産物の生産・流通体制の構築，収益性の向上等を図ることを目的とした農業者等の支援に要する経費を，商工費では，プレミアム付商品券事業や霧島高原国民休養地
主な質疑として、「地域密着型介護サービス給付費が2,328万円、施設介護サービス給付費4,560万円、介護予防サービス給付費554万円増となっているが、なぜか」と質され、「地域密着型介護については、有限会社フェルナンデスが訪問介護ひだまり、通所介護よりあい処ひだまり、有料老人ホームひだまりの三つを統合して小規模多機能型居宅介護に移行した分が増加している。
介護サービス等諸費の中の居宅介護サービス給付費は，通所リハビリテーション，短期入所等の利用増を見込み1,200万円の増とし，地域密着型介護サービス給付費は，小規模多機能型居宅介護等の利用増を見込み3,300万円の増額となったものであります。 また，施設介護サービス給付費については，これまでの給付費の動向等を踏まえ，所要見込額を計上しております。
定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスや小規模多機能型居宅介護サービスで夜間対応も可能と思われる。認知症対応型通所介護サービスについては第７期計画に掲げ，計画期間中にサービスを開始する予定であるとの答弁でありました。 以上の調査を踏まえ，委員会は10月４日に意見の集約を行いました。
「平成29年度末現在で，認知症対応型デイサービスは９か所のうち２か所が休止，小規模多機能型居宅介護事業所は19か所のうち３か所が休止とあるが，理由は何か」との質疑に，「全て民間の事業所であり，利用者が集まらないという状況での休止と思われる。休止に伴い，利用者の適切な引き継ぎを確認した上で，休止の許可を出している」との答弁。
第191条及び195条では，看護小規模多機能型居宅介護事業所のサテライト型事業所の新設や基準緩和について改正した。指定地域密着型サービスに関連のある施設サービス項目に介護医療院を追加した。
看護小規模多機能型居宅介護につきましては，小規模多機能型居宅介護に訪問介護を組み合わせたサービスでありまして，これが，従来が複合型サービスと言われていました。この複合型サービスが平成27年４月に名称変更されたものでございます。 第46条につきましては，指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者の代表者について，規定をしている条項でございます。
主な質疑として、「現在の地域密着型介護サービス施設」について質され、「介護予防認知症対応型共同生活介護施設は要支援２が対象で、グループホームつどい、ガーデンハウス忠元、グループホームはやひと、グループホーム鈴蘭、大口めぐみの里、グループホームさつま苑、慈和会グループホーム、グループホームひだまり、グループホーム花水木、ひだまりの家こもれびの10事業所、介護予防小規模多機能型居宅介護施設は要支援１から
委員から，医療費等負担金増額の詳細な説明を求めたところ，地域密着型介護サービス給付費については，平成29年度から小規模多機能型居宅介護事業所１カ所と定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所１カ所が増えたことに伴い，サービス給付費の不足が見込まれるとのことでありました。
保険給付費の増加の主な要因は，介護保険制度の普及や高齢者人口の増加等に伴い，住み慣れた自宅で介護保険サービスを利用しながら，暮らし続ける方が増加したことなどによるもので，訪問介護や通所介護等の在宅サービス利用者が880人，約34％増加し，平成18年度に制度化された小規模多機能型居宅介護等の地域密着型サービスが583人，約250％増加しており，これに伴い，給付費も居宅サービス費，地域密着型サービス費が
もう一つ、小規模多機能型居宅介護事業所におきましては、厚生労働省の通知に基づきまして、事業所の自己評価を行いまして、外部評価として、地域住民代表者、利用者家族、市職員等で構成される運営推進会議の中で自己評価を報告し、意見等評価を受けることになります。原則、毎年１回ということになっております。 ◆１０番（本村良治君） 評価の判定について、主要はどのようなものを考えているか。主要。
また，在宅で利用するサービスにつきましても，ホームヘルプサービス事業所32か所，デイケア，ディサービス事業所77か所，小規模多機能型居宅介護事業所19か所，ショートステイ事業所22か所などが整備されており，おおむね充足しているものと考えております。
27年度から29年度を計画期間とする第６期介護保険事業計画に基づく地域密着型サービス事業所については，小規模多機能型居宅介護事業所を川辺地域に，定期巡回随時対応型訪問介護看護事業所を頴娃地域にそれぞれ１施設を本年度整備中であり，平成29年４月１日から開所予定としております。
その結果、第６期におきましては、定期巡回・随時対応型訪問介護看護につきましては、目標の１事業所に対し、整備済みが１事業所、小規模多機能型居宅介護につきましては、目標２事業所に対し、整備済みが１で、未達成が１事業所でございます。また、認知症対応型通所介護につきましては、整備目標２事業所に対しまして、整備済みがゼロで、未達成が２事業所となっているところでございます。
また、介護ロボット導入促進事業につきましては、介護老人福祉施設１施設、介護老人保健施設１施設、介護療養型医療施設１施設、認知症対応型共同生活介護事業所２施設、小規模多機能型居宅介護事業所１施設の６施設に介護ロボットを導入する経費の一部を助成するものであります。